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母子生活支援施設の現状についてお話します。

近年、離婚などにより増えているのがシングルマザーや父子家庭です。


その中でもシングルマザーは収入の面も含めて、生活上の問題により子供に十分な養育ができない現状があります。


そんなシングルマザーの現況を考え設けられた施設が母子生活支援施設です。


この施設は児童施設とは異なり、母親と子供が一緒に入所することができるのが特徴です。


シングルマザーのみならず、夫等からの暴力がひどく保護が必要な場合も入所できます。家庭内暴力が近年増加傾向にあるせいで、この施設の利用者は年々増加しています。


自治体によって異なりますが、母子生活支援施設では子供が満１８歳になるまで生活できるところが多いです。


中には満２０歳になるまで大丈夫というところもあります。

この母子生活支援施設の一番の特徴は入所者に自立をしてもらうことを目指している点にあります。母子を保護するだけではなく、子供への学習指導や母子グループ指導・レクレーションが設けられているのです

施設を出ても、シングルマザーとして自立できるようにするのがこの施設の目的でもあります。

施設内は家庭ごとに独立していますが、トイレやお風呂は共同の所が多いようです。もちろん入所している間も家にいるのと同様に母親は仕事へ、子供は学校に通います。

指導員は母親と子供それぞれについています。特に母親の場合は仕事や育児の他にも、将来の生活設計についてまで相談に乗ってもらえます。

ストレスを溜め込まない生活をしていけるように指導してくれます。他にも施設を出たあとのアフターケアも充実しています。

各自治体によって、シングルマザーや父子家庭にたいして様々な助成制度があります。
その中の一つが所得税や住民税の軽減です。

基本的に所得税や住民税といった税金は多くの人が義務として支払いをしています。

ただし最低限の生活を営むために、これらの税金が負担になるという人達に対して税金の免除や軽減を行っています。

自治体によって対象者も異なりますが、シングルマザー・父子家庭で対象制限が変わってくる場合もあります。

所得が５００万円以下の場合、所得税や住民税の控除の対象になります。

住民税から２６万円と所得税から２７万円を控除することができます。

基本的に全額というわけにはいきませんが、合わせて５０万円以上を控除することができるのです。

特にシングルマザーの場合は収入も少ないのでこの税金控除のシステムがなければかなり苦しい生活を強いられるでしょう。

もちろん所得税や住民税の控除を受けるためには申請が必要となってきます。

必ず所得税などが控除されるとは言い切れないので、各自治体に相談してみましょう。控除してもらえるかどうか毎年判断してもらうのがいいと思います。

税金の控除ができるのであれば、申請の手続きは職場もしくは税務署でする必要があります。

また住民税の場合は前年の所得が１２５万円以下であれば非課税となります。所得の低い場合は毎年申請して、住民税を非課税にしてもらいましょう。収入をできるだけ減らすことのないように、受けることのできる制度は受けるようにしましょう。

シングルマザー（母子家庭 ）や父子家庭を対象に医療助成制度が設けられています。各自治体によって詳細は異なる場合がありますが、基本はどこも同じになります。

シングルマザー（母子家庭）や父子家庭への医療費助成制度は、生活費などに困っている場合に生活の安定や自立を支援するために医療費の一部を自治体が負担するというものです。

ほとんどの自治体では所得制限を設けています。自治体によってはシングルマザーと父子家庭では経済力の違いから助成を受けることのできる範囲が異なってきます。

父子家庭の場合のみ所得制限がある場合もあり、シングルマザーには比較的やさしい制度になっています。

子供が１８歳になった最後の３月３１日まで助成制度は適応されます。ただし生活保護を受けている人や子供が児童福祉施設等に入っている場合は助成の対象外になります。

医療費助成制度は申請によって初めて医療費を助成してもらうことができます。助成の額については自治体によって異なります。この申請には戸籍謄本や健康保険証が必要となります。

助成制度の対象者として認められたら、受給証が発行されます。病院に行った際に、健康保険証と受給証を一緒に提出します。

受給証は各自治体の定められた地域であれば、すぐに助成を受けることができます。
もし違う地域で受けた場合は、払い戻ししてもらう必要があります。その際に領収書が必要となるので、大切に保管しておきましょう。

偽りや不正行為があった場合、その期間に受けた医療費の助成額を返還する必要があるので気をつけましょう。

シングルマザーを支援する政策として国民年金の免除があります。

シングルマザーまたは父子家庭の場合、生活面や子供の教育面でのサポートが必要となってきます。

特にシングルマザーの場合は母親が働いていても最低限の生活をするのが難しいということで、行政が様々な補助をしています。

そのうちの一つが国民年金の免除です。

あくまでも生活が厳しいという家庭の場合は国民年金の保険料納付が免除されます。もちろん父子家庭であっても免除の対象になりますが、圧倒的に多いのがシングルマザーです。

生活保護を受けている人は国民年金を免除されている場合が多いです。

シングルマザーで国民年金を納めていないという人の中には、生活が困窮しお金がなくて納めていないという人もたくさんいます。ただ長い間未納にしていると、将来年金を受けることができなくなる事実もあります。


年金を受け取るためには最低でも２５年以上は保険料を納付しなければなりません。

ただ保険料を納めた期間によってもらえる年金の額も異なりますが、途中で免除や納付特例を受けた場合は減額されます。

将来もらえる額は減りますが、未納となってもらえなくなるよりいいですね。

国民年金の保険料を納めることができなくなったら、保険料の免除や納付特例を申請するようにしましょう。

国民年金の全額免除をしてもらうためにかなりの厳しい条件があります。

全額ではなくても４分の３や２分の１、４分の１で免除をしてもらえるので、申請をしてみましょう。

各自治体で異なりますが必要書類として年金手帳や所得証明などがあります。

シングルマザーの母子家庭や父子家庭を指す、ひとり親家庭には多くの支援策として優遇制度があります。

その支援の一つとしてあるのが、交通機関の割引制度です。

まずＪＲの場合では通勤定期乗車券の割引制度があります。児童扶養手当や生活保護を受けている世帯は通勤定期乗車券を３割引で購入することができます。子供の通学や自分の通勤で使用することができます。

これを購入するためには、資格証明書と購入者証明書を利用する駅に提出する必要があります。
全国どこのＪＲでも利用できます。

また自治体によって異なりますが、他の交通機関でも割引制度が設けてある場合も多いのです。

例えば東京都の場合は都営交通の無料乗車券を交付してもらえます。

条件はＪＲと同じで、児童扶養手当か生活保護を受けている世帯に限られます。ＪＲと異なる点は該当世帯のうち１人だけに都営交通の無料乗車券が交付される点です。

この無料乗車券は１年間使う事ができ、１年毎に更新されます。ここでいう都営交通路は都電や都バス・都営地下鉄を指します。これ１枚あれば不便なく、行きたいところにいけます。

子供の通学費はかなりの費用がかかるので、無料乗車券が１枚あるだけでかなり生活費が浮きます。

シングルマザーなどの生活費を余計な所にかけられないという人にとってはとてもうれしいサービスになります。

もちろん東京都だけでなく他の都市でも交通機関の割引制度を設けている所もたくさんあります。市営バスを始め、私鉄などは直接問い合わせをしてみるのがいいでしょう。

シングルマザーや父子家庭を対象に家庭生活支援事業というものを各自治体で取り組んでいます。
全ての自治体が取り組んでいるわけではないので、詳しい話を聞きたい場合は近くの自治体に電話してみるのがいいのでしょう。

急な仕事や怪我・就職活動・公的行事などのために一時的に家事や育児ができなくなった場合に、家庭生活支援員を派遣して生活の手伝いをしてもらう事業を差します。
対象者は自治体によって異なりますが、シングルマザーや父子家庭が中心です。
中には祖父母と同居しているシングルマザーであっても、支援してもらえます。

生活をしていくために避けられない自体であれば、家庭生活支援員を依頼できます。
例えば今後の生活をしていくために安定した仕事を見つけたいという場合でも、育児や家事に追われて就職活動が思うようにできないという人もいます。
その場合には一定の期間家事や育児を依頼し、就職活動に集中することができます。

家庭生活支援は子育て支援と生活援助に分けられます。
子育て支援は保育所等への送迎や身の回りの世話が中心になり、生活援助では日用品の買い物や食事・掃除などが中心になります。

この家庭生活支援員の派遣は収入によって、無償か有償かが決まります。
例え有償であっても、そんなに高い値段は取られません。
高くても１時間あたり３００円程度になります。
また１回の要件につき、何日まで依頼ができるかは自治体で異なります。
ただし利用するためには事前に登録しておく必要があるので注意しましょう。