各自治体によって、シングルマザーや父子家庭にたいして様々な助成制度があります。
その中の一つが所得税や住民税の軽減です。

基本的に所得税や住民税といった税金は多くの人が義務として支払いをしています。

ただし最低限の生活を営むために、これらの税金が負担になるという人達に対して税金の免除や軽減を行っています。

自治体によって対象者も異なりますが、シングルマザー・父子家庭で対象制限が変わってくる場合もあります。

所得が500万円以下の場合、所得税や住民税の控除の対象になります。

住民税から26万円と所得税から27万円を控除することができます。

基本的に全額というわけにはいきませんが、合わせて50万円以上を控除することができるのです。

特にシングルマザーの場合は収入も少ないのでこの税金控除のシステムがなければかなり苦しい生活を強いられるでしょう。

もちろん所得税や住民税の控除を受けるためには申請が必要となってきます。

必ず所得税などが控除されるとは言い切れないので、各自治体に相談してみましょう。控除してもらえるかどうか毎年判断してもらうのがいいと思います。

税金の控除ができるのであれば、申請の手続きは職場もしくは税務署でする必要があります。

また住民税の場合は前年の所得が125万円以下であれば非課税となります。所得の低い場合は毎年申請して、住民税を非課税にしてもらいましょう。収入をできるだけ減らすことのないように、受けることのできる制度は受けるようにしましょう。